田澤由利の
テレワークブログ

田澤由利(株式会社テレワークマネジメント・株式会社ワイズスタッフ代表取締役)による、テレワークに関する情報や思いを発信。

テレワーク政策・統計・白書, 田澤由利の徒然テレワーク

【政策】社会全体の、課題解決の「手段」としてのテレワーク

平成22年度に入って三ヶ月が過ぎ、現政権における「テレワーク」の位置づけが見えてきました。様々な省庁、さまざまな政策の中に、「2015年までに在宅型テレワーカーを700万人にする」という目標値が記載されています。これにより、今後の各施策の中に、「テレワーク」が問題解決の手段として組み込まれていくことになると思います。

以下、最近の当テレワークブログでご紹介した政策の記事をまとめてみました。

【内閣府】仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進におけるテレワーク(6/30)

【IT戦略本部】新たな情報通信技術戦略 工程表(案)(6/22)

【経産省】産業競争力部会『産業構造ビジョン2010』(6/18)

【総務省】新しい成長戦略-原口ビジョンII-(5/28)

【内閣府】男女共同参画基本計画におけるテレワーク(4/27)

以下、一年半前に、私が書いたコラムです。

日経産業新聞【ネット時評】
テレワーク普及はなぜ進まないのか――「子育て」「雇用」などの施策と連携を(2009/11/09)

以下、引用です。
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 テレワークは、あくまでも「働き方」である。日本が直面しているさまざまな
課題を解決するための「手段」の1つだ。にもかかわらず、テレワークを普及さ
せること自体が「目的」になり、さまざまな課題解決の流れとは別に、テレワー
ク普及施策が単独で実施されてきた。このため、「実証実験」「シンポジウム」
「減税・補助」といった、いわゆる初期段階の施策にとどまり、結果として、国
民の注目を引くことができなかったのではないか。

 「少子化」「失業率の増加」「地域過疎化」など、まさに今、政治の場やマス
メディアで語られているさまざまな課題において、テレワークは有効な「手段」
であるはずだ。これらに対する施策と連動し、具体的な「目的」を達成する手段
として、テレワークを推進すれば、より多くの人たちに認知され、その効果をよ
り正しく伝えることができるはずだ。

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なんだか、偉そうに書いたことが、現実になる予感がして、ワクワクしています。

嬉しくて、昨日出席した、東京丸の内のベンチャー企業が集まるパーティでも、
「こんなにいろんな方面から、国はテレワークに取り組むんだぞ。ビジネスチャンスだぞ。」
という一分間スピーチをしてしまいました。(^^;


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