政府は2010年6月29日、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進を目指す
官民トップ会議で、ワーク・ライフ・バランスに関する憲章と行動指針が改定されました。
ここで、ITを活用し家で働く「テレワーカー」を現状の330万人から2015年に700万人に増やすという目標が、「ワーク・ライフ・バランス」推進の立場からも、行動指針として示されました。
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進
第４回 仕事と生活の調和推進官民トップ会議
資料２ 「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章（改定案）」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針（改定案）」 [PDF:83KB]
この中に、テレワークに関して、以下のように記載されています。
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Ⅲ多様な働き方・生き方が選択できる社会
在宅型テレワーカーの数330万人 → 700万人（2015年）
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また、指標（現状値） の算定方法が、以下のように設定されています。
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⑧在宅型テレワーカーの数
【国土交通省「テレワーク人口実態調査」（平成20年度）】
テレワーカー（※）のうち、自宅を含めてテレワークを行っている人の数
※テレワーカーとは、以下のＡ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．の4つの条件をすべて満たす人。
Ａ．ふだん収入を伴う仕事を行っている
Ｂ．仕事で電子メールなどのIT(ネットワーク)を使用している
Ｃ．IT を利用する仕事場所が複数ある、又は1ヶ所だけの場合は自分の所属する
部署のある場所以外である
Ｄ．自分の所属する部署以外で仕事を行う時間が、1週間あたり8時間以上である
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「テレワーカー」の定義が、あらためて明確になっています。
つまり、「テレワーク」の定義も上記のような働き方、と考えることができます。
