お知らせ, テレワーク政策・統計・白書

神奈川県「令和7年度障がい者のテレワーク推進事業」受託～法定雇用率への対応等、障がい者雇用の課題解決を無料でサポート～

2025年5月22日

株式会社テレワークマネジメント
2025年5月20日

令和６年度以降の法定雇用率の段階的な引上げに伴い、企業は計画的に障がい者雇用の取組を進めていく必要があります。そうした中、障がい者雇用に関する悩みを解決する方法の一つとして、時間や場所に制約のない、柔軟な働き方ができるテレワークが有効です。

株式会社テレワークマネジメント（本社：北海道北見市、代表取締役：田澤由利）は、神奈川県より令和７年度障がい者のテレワーク推進事業について委託を受け、無料アドバイザー派遣を希望する企業を募集しています。

概要

　近年、テレワークは柔軟な働き方としての理解が進み、特に障がいがある方々にとっては、体調管理がしやすい環境で自身の能力を最大限に発揮できる働き方として、その有効性が広く認識されるようになりました。一方で、多様な人材活用を進めるべき企業側には、障がい者のテレワーク雇用がもたらすメリットが十分に広まっていない現状があります。

　本事業では、障がい特性に応じた多様な働き方の推進や通勤圏内に希望する就業先がない方等の雇用機会の確保の観点から、障がい者雇用の手段として ICT を活用したテレワーク（主に在宅勤務を指す。以下同じ）を推進するため、障がい者のテレワーク雇用の導入を検討している県内中小企業等に対して、専門家を派遣し、テレワーク環境の整備から人材の採用・定着までワンストップで無料支援いたします。