総務省の原口一博大臣が、「緑の分権改革推進プラン」と、「ICT維新ビジョン」からなる「原口ビジョン」を発表しました。(2009年12月22日)
「ICT維新ビジョン」では、2050年を見据えた達成目標として「地域の絆の再生」「暮らしを守る雇用の創出」「世界をリードする環境負荷の軽減」の3点をあげています。
「世界をリードする環境負荷の軽減」では，2020年時点で二酸化炭素の排出量25％削減という政府目標のうち，10％以上をICTパワーで実現することを目指しています。この中の施策例に、「テレワーク」が記載されています。
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「世界をリードする環境負荷の軽減」
２０２０年時点でＣＯ２排出量２５％削減という政府目標のうち、１０％以上をＩＣＴパワーで実現
（施策例）
●ＩＣＴ産業のグリーン化の推進
✔全国のデータセンターのPUE1.2以下を実現（２０１５年）
●ＩＣＴによるグリーン化の推進
✔スマートグリッド、次世代ＩＴＳ、ＩＰｖ６センサーネット等の社会インフラ高度化プロジェクトを全国３００か所で展開（２０２０年）
✔コミュニティ型テレワークセンターを全国１５０か所で展開（２０１５年）
✔霞が関の全職員が週一回テレワークを実施（２０１２年）
●ＩＣＴによる「緑の分権改革」の実現
✔再生可能エネルギーの「地産地消」プロジェクトを全国５０地域で創出（２０１５年）
✔売電収入（ポイント）をエコ商品の購入、電気自動車への充電対価等にあてる「グリーンコミュニティーマネー」の全国展開完了（２０２０年）
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本日(1/14)から、鳩山首相をリーダーとする地球温暖化防止を目指す「チャレンジ25キャンペーン」が始まりました。新政権下では、環境負荷の軽減に重点をおいた「テレワーク」施策が展開されるかもしれません。
