経済産業省の産業競争力部会がまとめた『産業構造ビジョン2010』が公表されています。
産業競争力部会
最終報告書『産業構造ビジョン2010』
この報告書の中では、資料5（ダウンロードはこちら）に、テレワークの記載があります。
『7.産業全般の高度化を支えるIT』
(2)政策対応
1.産業の高次化
ⅱ) 社会インフラの高次化
の項目です。
==============================
(ウ) テレワークの推進
テレワークの普及が進展すれば、少子高齢化で労働力人口が現象していく我が国にあって、高齢者や子育て・介護を抱える女性・男性などの労働参加率の向上が見込まれるだろう。また、柔軟な働き方を希望する者の働く機会が確保されるとともに、住宅勤務等の普及により、生産性向上を通じた我が国産業の競争力強化を図ることができる。
関係４省（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省）及び毎年開催される「テレワーク推進フォーラム」と連携してテレワークの普及啓発活動を行うとともに、商店街等が行う商業活性化の取組の一環として、商店街の空き店舗を活用した地域におけるテレワーク拠点整備への支援の取組等を推進する。
==============================
テレワーク推進フォーラムへの参加活動と、例年実施している「中小商業活力向上事業」のことかと思われます。
