国・自治体のテレワーク

国家公務員のテレワーク、平時の定着へガイドライン策定方針

 2023年6月2日付読売新聞オンラインによると、政府は国家公務員のテレワークに関するガイドライン(指針)を今年度中に策定する方針を固めたとのこと。指針には、「原則、希望に応じてテレワークを可能とする」と明記する方向ということです。子供を第三者に預けていない場合、長時間勤務を中断する場合はテレワークは認められず、休日や深夜もアクセスを控えるなどのルールが検討されています。

 国家公務員のテレワーク、「原則可能」に…平時の定着へガイドライン策定方針(2023年6月2日付読売新聞オンライン)