2021年8月25日付読売新聞オンラインによると、コロナ禍が本格化した昨春から、従業員に在宅勤務を促してきたヤフーは東京都内の本社などのオフィス面積を１１月までに約４割縮小する方針とのこと。同社ではテレワークが定着し、出社率は約１割。記事では、これにより返上する分の賃借料は、年間数十億円に上ると伝えています。
ヤフー、都内オフィス４割縮小へ…テレワーク定着で出社率は１割（2021年8月25日 読売新聞オンライン）
ヤフーは今後もテレワークを積極的に活用するとのこと。大企業による思い切ったオフィススペース削減は企業活動にどのような影響を及ぼすのでしょうか。ポジティブな効果が見えれば後追いする企業も出てきそうですね。
