2022年9月17日付SankeiBizに、テレワークの拡大や遠隔勤務を取り入れて「働きやすさ」を前面に打ち出す各企業の動向が紹介されました。
テレワーク拡大、飛行機通勤も 働きやすさで人材争奪戦「働き手の暮らしに向き合う」(2022年9月17日付 産経新聞)
・ヤフー 居住地などの制限を撤廃。現在130人が新幹線・飛行機通勤
・NTT 「原則テレワーク」を導入。単身赴任が約1500人(6月)から約1300人(7月)に減少
・ディー・エヌ・エー(DeNA) 通勤交通費の1日当たりの上限を撤廃。月15万円まで実費支給
・富士通 単身赴任の解消などを目的に遠隔勤務を可能に。遠隔勤務者は8月時点で約1900人
これらの「働きやすさ」アピールにより人材確保にも好影響が出ている一方で、「一緒に働く仲間の姿が見えなくなり、目標とするゴールも見えづらくなっている」といった課題も挙げられています。