2014年5月、独立行政法人経済産業研究所から、ディスカッションペーパー(14-J-030)「韓国の積極的雇用改善措置制度の導入とその効果および日本へのインプリケーション」が発表されました。
韓国の積極的雇用改善措置制度の導入とその効果および日本へのインプリケーション
（執筆者：日本女子大学 大沢真知子、ニッセイ基礎研究所 金明中）
本稿は、韓国での積極的雇用改善措置制度が女性の雇用や企業の業績に与えた影響を分析したもの。
10ページに、韓国・中国で女性社員を増やすために在宅勤務を活用している企業の割合が掲載されています。
