2022年10月6日付の日本経済新聞によると、フランス政府は暖房需要が高まる冬に向けたエネルギーの節約策を発表しました。通勤によるガソリン消費削減として公務員の在宅勤務を奨励、現在は公務員に1日あたり2.5ユーロ支給している在宅勤務手当を15%引き上げるとのこと。行政が率先して取り組み、民間への試みを呼びかけます。各種節約策で国内のエネルギー消費量の1割削減を目指しています。
フランス、エネルギー節約の包括策 在宅勤務奨励など（2022年10月6日付 日本経済新聞）※全文を読むには会員登録が必要です
