2022年09月20日付JETROビジネス短信によると、ペルー議会は9月2日、テレワークにおける労働条件や各種規定を定めた法律（テレワーク法）を賛成多数で可決したとのこと（9月7日に公布）。
2013年にペルーで公布したテレワーク法は、新たな労働形態としてテレワークを推進する意味合いが大きかった。一方、新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークのひろがりでテレワークを強いられる労働者が増えたため、今回の法律は労働者のワークライフバランスを考慮したものとなっており、雇用主側（公共の場合国や自治体）にテレワークに必要なパソコンなどの機材や電気代、インターネット環境を整えるための経費負担義務を課しています（ただし小規模零細企業は対象外）。さらに勤務時間外における「連続12時間のデジタル切断」の厳守も定められ、違反の場合は制裁を受けるとのことです。
議会が新テレワーク法可決、違反制裁課税は最高900万円弱相当に達する可能性も（ペルー）（2022年09月20日付JETROビジネス短信）
