2025年4月7日付JIJI.COMの記事によると、オーストラリアの野党・保守連合は、総選挙で掲げていた「国家公務員のテレワーク廃止」の公約を撤回しました。これは、職員組合や与党・労働党からの強い批判に加え、全業種でテレワークが廃止されるという誤解が広がったことが理由です。保守連合を率いるダットン自由党党首は、政策が誤りだったと認め、謝罪しました。労働党はテレワークの継続を支持しており、少なくとも2027年までは制限しないことで職員組合と合意しています。
豪野党、テレワーク廃止公約を撤回 政府効率化、批判や誤解受け（2025年4月7日付JIJI.COM）
