シンガポールにおけるビジネスを多角的にサポートするビジネスコンサルティング会社KAMO CONSULTANCYのHPにシンガポールの在宅勤務に関する記事が掲載されました。
・人材紹介会社Robert Halfの調査、13カ国1,777社の人事課を対象とし、シンガポールからは100の企業がアンケートに回答
・シンガポールの企業全体の87％が在宅勤務を採用
・シンガポールの公営企業で91％、民間企業で89％、上場企業で83％が在宅勤務を採用。
・在宅勤務を許可しない企業のうち53％がその理由としてセキュリティー上の問題をあげ、55％が現場（オフィス等）にいる必要があると回答。
・在宅勤務を許可していない企業のうち48％が、監視体制下でないと従業員の生産性が低下すると回答
・調査対象13カ国のうち、香港とスイスが在宅勤務を許可している企業が最も多い、全体の94％。続いてシンガポールの87％。
