国・自治体のテレワーク

【佐賀県】新型インフルエンザ「強毒時」における、在宅勤務

佐賀新聞情報コミュニティ「ひびの」に以下の記事が掲載されました。

 新型インフル「強毒時」業務計画を策定 佐賀県

佐賀県が、強毒性の新型インフルエンザが発生した場合に県庁業務を継続するための計画を策定しました。

蔓延期は職員の4割が8週間にわたって欠勤することを想定し、6割の職員で稼働できる体制を考え、優先度の高い業務の指定や担当者リスト、業務マニュアルの作成を進めています。

この計画の業務方法として、在宅勤務が盛り込まれています。
セキュリティが確保された通信を利用し、自宅のパソコンから職場のパソコンにアクセスして業務を行うことで、非常時にも業務を継続できる体制を整えます。

在宅勤務を想定した危機管理体制の構築は、自治体として、とても先進的な事例ですね。