少し前になりますが、6月2日の日本経済新聞夕刊に以下のような記事が掲載されました。
日本経済新聞
育休社員の評価に工夫 先進企業取り組み、改正法も今月施行
6月30日に施行される改正育児・介護休業法によって、育児休業（介護休業・短時間勤務）を取ることでマイナス評価をしたり、昇進の機会を遅らせるなどの不当な扱いが禁止されます。このため、企業には新たな評価の仕組みづくりが求められている、というものです。
記事では、法改正に当たって行われている、企業の取組事例が紹介されています。
そして、育児等に専念したい社員にも配慮し「公平感」を保つことの重要性にも触れています。
テレワークについては「育休中に条件付きで在宅勤務を認める」というソニーの事例も紹介されていました。
他、この記事に紹介された企業の事例です。
【NTTデータ】
6ヵ月未満の育児休暇は一律に期待通りの「普通」ランクと評価。ただし休業中も、昇進昇格に配慮し在職年月に数える。
【帝人】
育休中は休み前の評価を踏襲して昇級を判断する制度を開始。
【リコー】
育休中は人事考課をつけず、昇進昇格は休み前後の評価をつないで判断する制度を導入。
【キリンビール】
昇格の「ポイント積み上げ方式」を導入。休業前に経営職試験を受けるために必要な評価ポイントをためれば昇進試験に復帰後すぐに挑戦可能。
上記以外には、遅れを取り戻せるよう「キャリアリカバリー」制度を用意する企業もあります。
【帝人】
昇級昇進に必須の研修の一部を、育休中でも通信教育で受講可能に。
【東日本旅客鉄道】
指定の通信講座を修了すると1講座につき3ヶ月在職したとみなす制度を導入。
各社、育児休暇中の評価にいろいろな苦労や対策をしていて、勉強になります。
ただ・・・、「休む」ことだけが、回答ではないと、私は思っています。
「キャリアロスを恐れて、出産をためらう」働く女性もいます。
育児休暇中も、テレワークで、仕事を継続し収入を得ることができたら・・少子化対策になるのではないだろうか。
そのためには、育児休暇中でもテレワークで働ける法律や、テレワーク時に過剰労働にならないマネジメントが必要になるはず・・・、などと、いつも考えています。
以下も、ご参考ください。
