国・自治体のテレワーク

【青森県】総務省と合同で、県職員がテレワーク(在宅勤務)実証実験

青森県が、総務省と合同の実証実験で、80人規模のテレワーク(在宅勤務)の実証実験を行うそうです。自治体職員を対象とした大規模実証実験は全国で初めて。

陸奥新報
県業務に全国初のテレワーク導入 10月からモデル実験

以下、上記の記事から抜粋した概要です。

・対象は希望者80人
・育児や介護、遠方からの通勤者が希望
・災害時に県業務に従事することも目的
・週1~2回が目安
・自宅や中南、三八の両地域県民局内に開設される専用スペースを利用
・県から支給される専用パソコンを使用
・会議資料の作成やデータ入力、研究の企画や分析などの業務
・支給パソコンで庁内の職場にあるパソコンを遠隔操作が可能
・情報の外部への持ち出しや個人情報を扱うデータベースにアクセスできない制限を設定

また、実験期間のうち1週間程度、災害発生を想定した期間を設置。新型インフルエンザの大流行時、自宅待機となった職員の業務継続について検証するそうです。