昨年の11月、私は、アメリカ国務省のインターナショナル・ビジター・リーダーシップ・プログラム(IVLP)に参加して、アメリカのテレワーク、柔軟な働き方、女性の起業・社会進出について学んで来ました。本当に勉強になった、素晴らしい旅でした。
【日経NET】日本はテレワーク大国になれる！― 米国視察で見えた確信と課題
その後も、IVLPから同窓会サイトや、各地のイベント、パーティなどのご連絡をいただき、ときどき参加させていただいています。
そんな中、今回は、私が「テレワーク」に取り組んでいるということで、アメリカ大使館の方が以下の情報を送ってきてくれました。
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U.S. Information Alert
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米国大使館レファレンス資料室から新しい情報をお知らせします。
テレワークに関する統計報告書が、人事管理局（OPM）から９月16日に公表され
ました。コンピューターなどの情報通信技術を利用した在宅勤務など、場所や時
間の制約を受けずに働いている連邦の行政府職員についてまとめられています。
2007年と比較すると2008年のテレワーク人口は8,257人増加し、102,900人となり
ました。テレワークが増加した省庁として、保健・福祉省と内務省が挙げられ、
商務省と国防総省などでは減少しました。報告書の冒頭で、仕事と家庭のバラン
ス、大気汚染減少、値上がりするガソリン、新型インフルエンザの脅威などの影
響で、テレワークの便宜性は今後より重要になってくるとOPMのディレクターは
述べています。
テレワークに関する統計報告書(９月16日)
Status of Telework in the Federal Government: Annual Report to the
Congress U.S. Office of Personnel Management, August 2009 (PDF 2.06 MB, 28p.)
過去の報告書は以下のサイトでご覧になれます。
Annual Report to Congress
U.S. Office of Personnel Management
米政府のテレワークのサイト
Telework
U.S. Office of Personnel Management and the U.S. General Services Administration
◎ 過去の”U.S. Information Alert”（最新の米国政策情報）は、以下のページ
をご覧ください。
http://japan.usembassy.gov/j/irc/ircj-select.html
◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内
容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。
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昨年の訪問のときから感じていましたが、アメリカは政府が自らテレワークを実施することで、普及に取り組んでいます。
以前ご紹介したように、日本も「行政改革」の中にテレワークを項目として掲載しています。ぜひ、「実践」をすすめてほしいと、心から思っています。
