テレワークの第一人者・田澤由利が代表を務める(株)テレワークマネジメントが、育児・介護休業法改正案をテレワーク視点で解説するセミナーを開催いたします。
今年3月12日、育児・介護休業法の改正案が閣議決定。仕事と育児・介護の両立に向けて、「子どもが3歳になるまで、従業員のテレワークを企業の努力義務化」を柱に、様々な支援策がまとめられました。
今回のセミナーでは、閣議決定に至るまでの経緯をはじめ、現在国会で審議されている改正案の内容、そして今後について、テレワーク視点で田澤由利が詳しく解説いたします。
法改正に備えたい経営者・人事ご担当者はもちろん、育児・介護との両立を模索しているビジネスパーソンの皆様にも必見のセミナーです。
ぜひお気軽にご参加ください。
【こんな方におすすめ】
育児・介護休業法の改正に向けて備えたい経営者・人事ご担当者
育児・介護と仕事の両立を模索するビジネスパーソン
テレワーク、ハイブリッドワークをはじめ働き方に興味のある方 等
【参加特典】
セミナー視聴後のアンケートに回答いただいた方は、講演資料(抜粋版)をダウンロードいただけます。ぜひ社内展開等にご活用ください。
開催概要・プログラム
日時 2024年4月26日(金) 11:00〜12:00（開場 10:50）
会場 オンライン開催
参加費 無料（要申込）
プログラム（予定）
11:00-11:40 田澤由利による講演
11:40-11:55 質疑応答（田澤由利、シニアコンサルタント 鵜澤純子）
※お答えしきれなかった質問については、後日動画の形で回答を公開いたします。(当日視聴者限定)
11:55-12:00 閉会・アンケートのご案内
登壇者
1962年奈良県生まれ。北海道北見市在住。上智大学卒業後、シャープ(株)に入社。出産と夫の転勤により退職後、在宅でのフリーライター経験を経て、1998年 (株)ワイズスタッフを設立し全国各地110人のスタッフと在宅で業務可能な「ネットオフィス」を実践。2008年には(株)テレワークマネジメントを設立。企業の在宅勤務導入支援、国や自治体のテレワーク普及事業等を広く実施している。全国各地でのべ250回以上講演を行うほか、SNS等を通じたテレワークの情報発信も積極的に行っている。
総務省 地域情報化アドバイザー、内閣官房 地方創生テレワークに推進に向けた検討会議、総務省「ポストコロナ」時代におけるテレワーク定着アドバイザリーボード、経産省 IoT/AI時代に対応した地域課題解決のための検討会議、国土交通省 国土審議会などのメンバー。上智大学 非常勤講師。
平成28年度「テレワーク推進企業厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）」を受賞。
著書に『テレワークの本質論』（幻冬舎）、『在宅勤務（テレワーク）が会社を救う』（東洋経済新報社）がある。
主催企業
株式会社テレワークマネジメントは、2008年「テレワークの普及」を目的に設立しました。
テレワークの普及により、いつでも、どこにいても、柔軟に働ける社会の実現を目指し、企業等へのテレワークコンサルティングをはじめとする各種サービスを提供しています。
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