2023年5月16日付日本経済新聞によると、厚生労働省は3歳までの子どもがいる社員がオンラインで在宅勤務できる仕組みの導入を省令で企業の努力義務とするとのこと。2024年中にも育児・介護休業法や関連省令の改正を目指しています。
記事では、現在制度が義務化されている、子供が3歳になるまで両立支援策『原則1日6時間の短時間勤務』と併用した在宅勤務が広がれば、特に都市部で働く人は通勤時間をなくせて子育ての時間をとりやすくなると伝えています。
子供3歳まで在宅勤務、企業の努力義務に 厚労省（2023年5月16日日本経済新聞）※全文を読むには会員登録が必要です
代表田澤由利がこの報道に関してnoteにコメントしました。こちらもお読みください。
テレワークゆり物語 (154)『子ども3歳まで在宅勤務』企業の努力義務に
