４月に実施されたロイター企業調査（調査期間は４月５日から１４日。発送社数は４９３社、回答社数は２３７社）では、コロナの感染症法上の分類が「５類」に引き下げられる５月８日以降も何らかの形でテレワークを継続するとの回答が約７割を占めたということです。その理由の９割が「働き方改革」。「実施をやめる予定」と回答した企業はゼロだったということです。記事では、「今では感染対策以上の効果を見い出し、働き方改革の一環としてテレワークを継続する狙いが強いことがうかがえる」と伝えています。
4月ロイター企業調査：コロナ5類後もテレワーク7割継続、働き方改革の一環（2023年4月20日付 ロイター）
