内閣府では、地方創生テレワークに取り組む企業の実証を通じて、企業の新たな働き方に関するモデルを創出するとともに、地方創生テレワークの検討から実施までのプロセスや、実施により得られたメリットや効果を可視化し広く発信することで、地方創生テレワークに取り組む企業の増加に繋げるため、「地方創生テレワークモデル創出事業」を実施しています。
具体的には、９社を実証協力企業とし、各社が実証に取り組む先の自治体（以下、実証先自治体）のサテライトオフィス等にてテレワーク勤務を行うとともに、実証先自治体と連携しつつ、地域課題解決につながるプロジェクトの実施、地域の人材採用、新たな働き方の実証等、各社が掲げる地方創生テレワークの目的の実現に取り組んでいます。
今回のセミナーでは協力企業の中から4社がご登壇。取組の検討から実施の過程、取組を進める上での課題や得られた成果などを発表いただきます。
業種・業態のハードルを越えて、「企業」と「地方自治体」との共創を進めるにはどのようにしたらよいか、経営課題、地域課題からのアプローチ方法や実施にあたっての壁、解決策、失敗談等、自治体、企業側に多くのヒントが得られる機会となっています。
関心がある自治体・企業・働き手、どなたでも無料で視聴可能です。満席が予想されますのでお早目にお申し込み下さい。
令和4年度 第6回「地方創生テレワーク推進セミナー」
事業の拡大・変革のカギは地域にあり！～多様な企業のチャレンジを通して、見えてきた課題と成果～
【内閣府】令和4年度第6回「地方創生テレワーク推進セミナー」
開催日
2023年3月14日(火)13:00～15:30(zoomウェビナーによるオンライン開催、無料)
以下よりお申し込みください。
https://www.chisou.go.jp/chitele/r4seminar_0314/
※視聴申込締切：2023年3月13日(月)12:00(定員500名、先着順)
※お一人様1アカウントでのお申込、１デバイスからのご視聴でお願いします。
セミナー概要
・内閣府より挨拶～地方創生テレワークモデル創出事業について～
・登壇各社より取組発表
・株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
・日本航空株式会社
・株式会社ワークスアプリケーションズ
・コグニティ株式会社
・登壇各社によるパネルディスカッション
お問合せ先
地方創生テレワークモデル創出事業事務局
e-mail：chisoutele_model@pasona.co.jp
TEL：03-6262-1150 （受付：平日9:00～17:00）
