2023年2月27日付、TBS NEWS DIGに、長崎市役所で導入されている障がい者の雇用の事例が紹介されました。
長崎市役所では現在、通勤が困難な市内在住の5人の障がい者が勤務し、自宅からロボットを遠隔操作。市民に窓口を案内しています。記事では写真や動画も紹介されています。
このようにロボットを操作する業務だけでなく、障がいがあってもテレワークを活用することで、通常のオフィスと同様のさまざまな業務が可能になります。
「障がい者雇用に繋げたい」“在宅で案内業務” テレワークロボ 長崎市役所で運用開始（2023年2月27日付、TBS NEWS DIG）
また、4月から障がい者法定雇用率が2.7％になり(※)、企業等では令和8年度まで3年をかけた計画的な取り組みが必要となります。そこで、3月8日（水）に、『障がい者雇用におけるテレワーク～法定雇用率2.7%時代へ備える！』と題してテレワークマネジメント主催のセミナーを開催いたします。当日視聴できない方向けに後日録画視聴もございます。お気軽にご参加ください。
(※)令和5年度から障がい者雇用法定雇用率が2.7%になります。ただし、雇い入れに係る計画的な対応が可能になるよう、令和5年度においては現行の2.3%に据え置き、令和6年度においては2.5％、令和8年度からは 2.7%と段階的に引き上げられます。
【緊急企画】2023年 テレワークセミナー 第3弾（3/7・8）｜『ジョブ型雇用』『障がい者雇用』にテレワーク視点で迫る
