2023年2月20日付日本経済新聞に「戻らぬ働き手1000万人 先進国のコロナ前比、求人とずれ」という記事が掲載されました。先進国での「労働参加率」がコロナ前に回復しておらず「非労働力人口」も増加傾向にある点が指摘されており、その背景に、自由な働き方を求める人と企業の求める人材像がかみ合わない問題があるとのことです。
戻らぬ働き手1000万人 先進国のコロナ前比、求人とずれ（2023年2月20日付 日本経済新聞）※全文を読むには会員登録が必要です
同日同紙の「きょうのことば」では、この「労働参加率」の定義と現状、最近の減少傾向について解説しています。少子高齢化が進む日本は、より多くの人に働いてもらう必要があり、テレワークなどを活用し柔軟な労働時間を設定することが、子育てや介護と両立したい人や、短い時間だけ働きたい高齢者らに労働参加してもらうことにつながると伝えています。
労働参加率とは 先進国は5〜6割（2023年2月20日付日本経済新聞）
