2023年1月24日付ヤフーニュースに掲載された共同通信の記事によると、テレワークを導入した自治体数は2022年10月1日時点で1150で、全自治体の64.3％となったことが総務省の調査で分かったとのこと。20年に始まった新型コロナウイルスの感染拡大により2年間で約3倍（20年は、406自治体、22.7％。）と伝えています。導入の効果については「災害時の事業継続性の確保」が76.5％で最多となっています。
自治体64％、テレワーク導入 コロナ拡大、2年で3倍（2023年1月24日付ヤフーニュース内共同通信）
社会を支える機関で働く公務員のテレワーク環境が整うことで人材確保が促され、地域住民の利益にもつながりますね。
