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在宅勤務実施率全国で低下|内閣府・調査 

2022年8月8日付の労働新聞社の記事によると、6月時点の全国のテレワークの実施率が昨年9~10月に比べ低下していることが、2022年7月に公開された内閣府の調査報告により分かりました。

在宅勤務実施率 全国で低下傾向 内閣府・調査(2022年8月8日付労働新聞社)

この内閣府の調査は、新型コロナウイルス影響下における行動の変化などを調べ、インターネット上で就業者などから1万56人分の回答を得たもの。就業者のテレワーク実施率は全国平均で30.6%で、昨年2021年9~10月時点の32.2%に比べ1.6ポイント低下しています。

調査データ資料は、こちらからご確認いただけます。
第5回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査|内閣府

※過去の同調査データはこちら
新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査|内閣府

同記事では、2020年5~6月時点の調査結果と比較し、テレワークで不便な点が「とくにない」が5.5%から12.4%に増加していることを「企業による改善の取組みが功を奏したとみられる」と評価する一方、「画面を通じた情報のみによるコミュニケーション不足やストレス」が27.1%から30.2%に増加した点を懸念しています。