2022年8月8日付の労働新聞社の記事によると、6月時点の全国のテレワークの実施率が昨年９～10月に比べ低下していることが、2022年7月に公開された内閣府の調査報告により分かりました。
在宅勤務実施率 全国で低下傾向 内閣府・調査（2022年8月8日付労働新聞社）
この内閣府の調査は、新型コロナウイルス影響下における行動の変化などを調べ、インターネット上で就業者などから１万56人分の回答を得たもの。就業者のテレワーク実施率は全国平均で30.6％で、昨年2021年９～10月時点の32.2％に比べ1.6ポイント低下しています。
調査データ資料は、こちらからご確認いただけます。
第５回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査｜内閣府
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新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査｜内閣府
同記事では、2020年５～６月時点の調査結果と比較し、テレワークで不便な点が「とくにない」が5.5％から12.4％に増加していることを「企業による改善の取組みが功を奏したとみられる」と評価する一方、「画面を通じた情報のみによるコミュニケーション不足やストレス」が27.1％から30.2％に増加した点を懸念しています。
