2021年2月23日付、日本経済新聞に、政府が緊急事態宣言下の1月に調査した中央省庁のテレワーク実施率の結果が掲載されました。（内閣人事局が1月15日に各府省庁に勤務状況を確認し調査）
記事によると、テレワーク率は1府12省庁全体で6割程度（前回宣言時の昨年4月の調査と同水準）。実施率は、農林水産省や財務省などで改善し、新型コロナウイルスへ対応にあたる厚生労働省が3割と最も低かったそうです。
これまで、政府は官民に7割以上を目標としテレワークの実施を求めています。稲継裕昭早大教授は「政府が企業に求める7割を自ら達成できないのは問題だ」と、さらなる改善努力をするよう提起しています。
テレワーク、省庁は6割 緊急事態宣言下の1月政府調査（2021年2月23日付 日本経済新聞）※全文を読むには会員登録が必要です
