2020年12月22日付、日本経済新聞の記事によると、茨城県日立市と常陽銀行などの8金融機関が、同市に移住してテレワークをする人の住宅ローンを優遇する措置で連携することを発表したとのこと。
すでに日立市は、テレワーク移住者に最大151万5000円を助成する制度を導入済み。コロナ禍に伴う移住ニーズの高まりをとらえ、茨城県外の企業に勤めつつ、同市内に移って住宅を取得しテレワークをする39歳以下の転入者に適用する。地域金融機関とともに、テレワーク移住を後押しするとのことです。
テレワーク移住で住宅ローン優遇 日立市と金融機関連携（2020年12月22日付、日本経済新聞）
