5月17日付共同通信の記事によると、新型コロナウイルス感染拡大により在宅などでのテレワークが広がる中、自治体での活用が進んでいないことが総務省の集計で分かったということです。
住民対応が多くテレワークに向かない等があり、政令指定都市を除く1721市区町村のうち3月26日までの導入は3％の51。
コロナ禍の4月以降は導入が増えているとみられ、総務省は財政支援で後押しするとしています。
自治体のテレワーク進まず、3％ 住民対応に向かず、総務省後押し（2020年5月17日付 共同通信（ヤフーニュース内））
