2019年8月26日付、日本経済新聞の記事。東京都や五輪組織委は企業にテレワークや時差出勤などの推進を呼びかけ、運動のコア日とした7月24日、75駅の利用者数を速報値として公表。鉄道利用者全体では3%の減少にとどまったということです。
五輪の朝ラッシュ緩和実験、鉄道利用は3%減どまり(2019年8月26日付 日本経済新聞)
その中でも、中央官庁や都の職員、周辺の民間企業がテレワークや時差出勤をすすめた地下鉄の霞ケ関駅は22%減、都庁前駅は12%減、JR浜松町駅も12%減と、かなりの効果が上がっています。
本番時に向けさらに、テレワークや時差出勤で、鉄道の利用抑制を進めたいですね。