こんにちは、コンサルタントのアイスです。
2016年から、障がい者のテレワークに関わっています。これには２つの側面があって、障がい者の立場から考えると就労になりますし、企業の立場からすると雇用になります。昨年4月に、法定雇用率が2.2%に引き上げられました。従業員が45.5人以上いる企業は、1人雇わなければなりません。法定雇用率未達成の企業は、常用労働者が100人を超えている場合には、障害者雇用納付金として、1人あたり月額5万円のお金が徴収されます。さらに昨年秋には、中央省庁や自治体での障がい者雇用水増し問題も発覚しました。
この問題を受けて、2月3日には、障がい者を対象に限った初めての国家公務員試験が行われました。今後も雇用が活発化すると予想されています。企業はどうでしょうか。法定雇用率の達成を目指す企業は、従業員数が多ければ、つまり大企業であればあるほど、当然雇用しなければならない障がい者の人数も多くなります。人材ビジネスを行っている企業では、従業員の数がどんどん増えれば、雇用する数もどんどん増やさないといけません。大規模な企業が集中している東京や大都市圏では、当然採用活動が活発化しています。
中央省庁や大規模企業が集中する東京の企業では、障がい者雇用は、経営上も大きな課題となっています。積極的に多くの人を採用したいけれど、競争は激化しているのが現実です。そのような状況の中で、オフィスに通勤してくれる人だけを雇おうとすると、候補者は東京もしくは近県に住む人に限られてしまいます。
一方、地方に目を転じると、就労が決まっていない障がい者が多くいます。理由のひとつは、法定雇用率が課される規模の企業、つまり大きい企業が少ないことがあります。障がい者雇用が、まだ課題として顕在化していないのです。就職先が少ないことに加え、地元にUターンしてきた人が少なからずいるという点も見逃せません。東京や大都市圏の企業に就職し、一生懸命働いていた人が、仕事のしすぎなどで身体や精神を患って、地元に戻ってきたというケースです。
もっと雇用したい企業と、働きたいけれど就職先が少ない就労希望者。これら２つの課題を一挙に解決できるのが、在宅勤務などのテレワークという働き方です。障がい者を雇用したいと考えている東京や大都市圏の企業が、地方在住や通勤が困難だけれど就労したいと思っている障がい者を雇用すれば、両者の願いは叶います。在宅勤務やサテライトオフィスを利用した障がい者のテレワークの事例を少しでも増やしていくために、日々仕事に取り組んでいます。
ホームページにも障がい者雇用についてのページを設けていますの、ぜひご覧ください。
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