国土交通省から「平成29年度テレワーク人口実態調査」の結果が公表されました。
※就業者を対象に、H29年10月にWEB調査を実施（有効サンプル40,000人）
調査結果によると、普及・認知度ともに上昇はしましたが、限定的な範囲にとどまり、テレワークの普及のためには「性別差、企業規模間の差、業種の偏りなどの課題」があることを指摘しています。勤務先にテレワーク制度等があるのは16.3%で、企業規模から見ると、従業員数1,000人以上では25.1%、従業員数100人未満では11.0%と企業規模が大きいほどテレワーク制度等の導入割合が高まる傾向にあります。また、業種別では、情報通信業の割合が高く、行政やサービス業などは１割前後にとどまっています。
詳細は、報道発表資料よりご欄いただけます。
テレワークは普及、認知ともに上昇、勤務先の制度に課題～平成29年度テレワーク人口実態調査結果の概要～
（国土交通省 平成30年3月28日公表）
