2016年7月より在宅勤務制度を導入した住友電気工業は、2018年度までに国内の生産現場を除く全社員(約3000人)がテレワークを利用できるようにするそうです。
現行の在宅勤務制度を拡張し、働き方改革を促進しています。
(2017/8/23付 日本経済新聞)※全文を読むには会員登録が必要です
テレワークや在宅勤務の導入のご相談は、テレワークマネジメントまでお問い合わせください。
2016年7月より在宅勤務制度を導入した住友電気工業は、2018年度までに国内の生産現場を除く全社員(約3000人)がテレワークを利用できるようにするそうです。
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