東アジアの地方自治体が行政課題を話し合う「東アジア地方政府会合」にて、天理市はインターネットなどを活用した在宅勤務事例を紹介しました。
東アジア地方政府会合 自治体、行政課題を議論 奈良市内 /奈良(2016/11/8付 毎日新聞)
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