21世紀政策研究所から以下の報告書が発表されました。
『実効性のある少子化対策のあり方:少子高齢化への対応は日本に与えられた世界史的な役割』
(研究主幹 法政大学小峰隆夫教授)
2章「少子化の本当の『原因』とその対応」(安蔵伸治)で、共働きのための環境整備として在宅勤務の推進が提案されています。
4章「韓国の少子化対策」(池本美香、韓松花)では、韓国で2010年にはじまった「スマートワーク活性化推進計画」について説明されています。
(注:韓国ではテレワークをスマートワークとよんでいます。)