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【日経ビジネス】「新しい報酬」を用意する企業が生き延びる

2013/8/8付、日経ビジネスの記事を紹介します。

「新しい報酬」を用意する企業が生き延びる
日経ウーマン発行人がスバリ!直言(後編)

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育児や介護などで勤務時間に制約のある社員が増えている中、ワーク・ライフ・バランスは「新しい報酬」とし、様々な会社の施策を紹介。テレワークについても言及されています。

また、この記事には私 田澤由利の意見も掲載いただいているのですが、私が現在実施しているクラウドファンディング「誰もが働ける社会へ!あなたの社長に『在宅勤務』の必要性を伝えたい!」プロジェクトについてもご紹介いただきました。

【READYFOR?】誰もが働ける社会へ!あなたの社長に「在宅勤務」の必要性を伝
えたい!

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このプロジェクトは、働くひとりひとりに代わって、日本の経営者の方へ、テレワーク(在宅勤務)の必要性をお伝えするためのものです。

育児や介護、病気やけがなど、働くことを諦めなくてはいけない場面に出会った時、あなたはどうしますか?
在宅でも仕事ができたら、働き続けることができたら…。
そう願う人は少なくないでしょう。

しかし、いくら社員が在宅勤務を希望しても、会社に制度がなければ家で働くことはできません
このプロジェクトは、賛同いただける支援者をネットで募り、田澤由利が「在宅勤務が会社を救う」本を出版、支援いただいた方に代わって、その方の会社の社長に届けるという新しい形のクラウドファンディングです。

多くの企業経営者は、テレワーク、特に在宅勤務を「福利厚生」だと考えています。その方々に向けて、「在宅勤務は福利厚生でない。それどころか、会社のさまざまな課題を解決する」ことを伝えたいのです。

このプロジェクトは7/8にスタートし、8/13現在650,000円の支援金額をいただいています。
しかし、クラウドファンディングサービスの仕組みにより、目標金額に100%まで到達しないと、プロジェクトは成立せず、実行することができません。

支援募集の締切は、8/19(月)午後11時までと、あと6日です。
残り6日間で350,000円の支援が必要です。
ラストスパートへ向けて、皆様にぜひご協力をお願いしたく、よろしくお願いいたします。

Facebookやtwitterなどで、このプロジェクトをひとりでも多くの方へご紹介をいただけると幸いです。

もちろん、直接のご支援も大歓迎です。支援は、書籍の送付だけでなく、記念パーティへの参加券や、私の講演等もございます。
また、テレワークを推進されている企業様へは、「御社名と謝辞」を書籍に記載させていただくものもご用意しております。

私自身がテレワークという働き方をはじめて21年、テレワークができる会社を作って15年、テレワークを普及する会社を作って5年。

その中で今、自分ができることは何だろうと考え、そしてスタートしたプロジェクトです。

皆様のご理解とご協力のほど、何卒よろしくお願いいたします。

田澤由利