International business times グローバルでは、ロンドンでオリンピックを機会に広がった在宅勤務について論評しています。
五輪を機に普及するか、ロンドン在宅勤務の試み
ロンドンでは、オリンピック開催期間中の交通機関大混雑の予測を受け、企業が従業員を在宅勤務させる動きが広がりました。多くの企業が在宅勤務という選択肢を提示した結果、オリンピック期間中はラッシュ時でさえも観光客が座れる状態になったそうです。
国際人材会社のハーベイ・ナッシュは、調査に協力したロンドンの178企業のうち46％が生産性の向上を報告したと述べています。ワークライフバランス改善の指摘が54％、ストレスの低減が43％、仕事に対する満足度のアップが51％に上っています。転職率も4分の1の企業で下がった。そうした企業では、在宅勤務によるコスト削減分でより多くのスタッフを雇えると回答しています。
ロンドン商工会議所のコリン・スタンブリッジ会頭はIBTimesの取材に対し、「生産性の低下は見られず、実際には向上すら見られたのですから、オリンピックを機に産業界が変わる可能性があります」と述べたそうです。
