内閣府政策統括官「子ども・子育てビジョンに係る点検・評価のための指標調査」をご紹介します。
この調査は「子ども・子育てビジョン」(平成22 年1 月閣議決定)に基づき「子ども・子育てビジョン」の各種施策についての定期的点検・評価を実施したものです。平成23年末から24年初めの1か月間に全国の15～65 歳のインターネット登録モニター14,159 人を対象に行われました。
このうち、テレワークに関する項目とその結果の一部を伝えします。
この調査では、「安心して妊娠・出産ができる社会」等、12の社会の理想的な状態が提示されています。理想の状態の一つに「働き方の見直しが可能な社会。例）・長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進、ライフスタイルに応じた多様な働き方の推進、テレワークの推進・男性の育児休業の取得促進等」をあげています。この理想に対し、以下の設問がなされています。
■現状
社会の現状について質問されています。「働き方の見直しができる社会である」に「そう思う」「ややそう思う」と答えた人の合計は、20.8%で、提示された理想のうちでは相対的に高い評価がされています。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/cyousa/cyousa23/vision/pdf/2-1-1-1.pdf
■国の取り組み
「働き方の見直しについての国の取り組み」については、「行っていないと思う」と「あまり行っていないと思う」の計が、52.3%と低い評価がされています。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/cyousa/cyousa23/vision/pdf/2-1-2-1.pdf
■国に実現してほしい項目
いくつかあげられた理想のうち、国に実現してほしいものが質問されています。「働き方の見直し」は「若者の自立した生活と就労に向けた支援の取組」に次いで要望が多くなっています（要望1～5位計）。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/cyousa/cyousa23/vision/pdf/2-1-3-1.pdf
「働き方の見直し」を選択した人を性・家族構成別にみると、男性の独身が128.9%と最も高く、ほぼ同程度で女性の既婚・子どもあり(127.3%)、男性の既婚・子どもあり(105.3%)です。男性の独身者は長時間労働であること、既婚者より若い世代であり将来は夫婦共働きを希望しているであろうことから、わずかではありますが、女性既婚・子どもありよりも「働き方の見直し」を要望していると考えられます。
性・居住地域別では、地方圏の女性が142.4%と最も高く、次いで都市圏の男性(127.5%)、僅差で地方圏に住む男性(127.3%)となっています。この調査報告では、居住地別の就業者比率は掲載されていませんが、一般に、地方の女性は都市部の女性より就業率が高いことが知られています。地方の女性の希望が高いのは、このことを反映しているかもしれません。都市部の女性より、都市部・地方部の男性の希望の方が高いのは、男性の労働時間が長いことが関係していると考えられます。
