総務省から平成23年通信利用動向調査の結果概要が公開されました。インターネットの普及状況やICT利用の現状等が報告されています。
そのなかの「企業におけるICT利用の現状」の項目に「テレワーク」についての調査結果があります。
この調査によると、テレワークを導入している企業の割合は9.7％で、資本金規模の大きさと導入率は比例しており、資本金50億円以上では24.7％の導入率となっているとのこと。
テレワークの主な導入目的は…
「定型的業務の効率性（生産性）の向上」（50.0％）
「勤務者の移動時間の短縮」（41.6％）、
「非常時（地震、新型インフルエンザ等）の事業継続に備えて」（28.4％）
となっています。
テレワークを導入している企業のテレワークの効果については、「非常に効果はあった」、「ある程度効果はあった」を合わせて8割（80.0％）の企業がその効果を認めているということです。
