2011/10/3、人事院が2010年度「民間企業の勤務条件制度等調査」の調査結果を発表しています。
平成２３年民間企業の勤務条件制度等調査の実施及び平成２２年の調査結果について
(人事院 2011年10月3日発表)
同調査は、国家公務員の勤務条件等を検討するにあたっての基礎資料を得ることを目的として、在宅勤務(テレワーク)制度や年次有給休暇制度など、諸々の制度を調査したもの。
今回発表された2010年度の調査結果については、農林業及びサービス業の一部を除く、常勤従業員数50人以上の企業から無作為抽出した6,451社を対象に調査を実施し、そのうち規模不適格なものを除いた3,927社の回答が集計されています。
調査結果によると、在宅勤務(テレワーク)の制度がある企業の割合は1.3％、制度はないが、運用上実施している企業の割合は1.0％とのことです。
