2011/7/26付、日本経済新聞の記事を紹介します。
在宅勤務で被災地に雇用 通信・人材など15社、官民連携で
(日本経済新聞 2011年7月26日)
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在宅勤務の仕組みを活用して、被災地での雇用創出事業に取り組む、官民が連携する「テレワーク1000プロジェクト」がこのほど発足し、第一弾として7月下旬より宮城県石巻市での求人活動を開始したという記事です。
中期的に1000人規模の雇用を目指すこのプロジェクトには、ＮＴＴドコモ、ソフトバンクテレコム、オリックス・レンテックなどのほか、石巻市の地元企業、総務省と経済産業省、国土交通省などが参加し、取りまとめをライフネスが受け持っているそうです。
また、第一弾の石巻市への求人では、コールセンター業務やデータ入力などができる20人程度を募集するそうです。
多くの企業が集まっての被災地支援活動、素晴らしいと思います。
私、田澤由利も自分にできることとして、被災された方への在宅就業のための無料e-ラーニング講座と、被災地から遠隔雇用をする企業への無料コンサルティングに取り組んでいます。長く被災地の方を支えることのできる、継続的な支援を実施すべく、より一層取り組みをすすめていきたいと思います。
