2011/6/16付のITmedia エグゼクティブの記事を紹介します。
毎日使って慣れ親しんでいるコミュニケーションツールだからこそ震災時にも役立つ
――日本マイクロソフト 越川CQO
(ITmediaエグゼクティブ 2011年6月16日)
2011年5月18日に開催された第15回ITmediaエグゼクティブフォーラム「新しいワークスタイルが会社を強くする ～いつでもどこでも社員のパフォーマンスを最大に～」の中で、日本マイクロソフト 社長室チーフクオリティオフィサー(CQO) 越川慎司氏がお話しした講演内容について紹介している記事です。
記事によると、日本マイクロソフトは在宅勤務制度を2007年から全社導入し、コミュニケーション環境や社内制度の整備など、日頃からワークスタイル変革に取り組んでいたそうです。
そのため、東日本大震災発生時には、オフィスにいなくても、オフィスと同じようにコミュニケーションができ、業務を遂行できる環境がすでに整っていたので、そのまま事業継続に役立てることができたとのこと。震災後1週間は、交通網の混乱や電力不足に対応するため、従業員の在宅勤務を推進し、最大85％もの従業員が在宅勤務を行ったそうです。
また、この震災後の在宅勤務実績を受けて、柔軟なワークスタイルを実現するという観点から在宅勤務ガイドラインを変更し、現在では適用範囲を全部門・全社員へ拡大しているとのことです。
さらに、在宅勤務が節電に大きな効果をもたらした成果をふまえ、今年7～9月には品川本社勤務の社員は原則オフィスを使わない在宅勤務日や、フロア毎の在宅勤務週間を設けて節電に努めるそうです。
一時的な、突発的な在宅勤務の導入では、ＢＣＰ効果は薄いです。日頃から継続して在宅勤務ができる環境を整えていたからこそ、日本マイクロソフトは非常時にも滞りなく事業継続を可能にしたのでしょう。
「毎日使って慣れ親しんでいるコミュニケーションツールだからこそ震災時にも役立つ」
まさにその通りだと思います。
