第一生命経済研究所の主任研究員的場康子氏のショートレポート「在宅勤務は普及するか」をご紹介します。
レポートでは在宅勤務の最近の動きを紹介したあと、推進のための課題を述べています。
■テレワークへのニーズ
第一生命経済研究所が小学生以下の子供がいる女性正社員を対象とした調査によると
「在宅勤務・テレワーク」の制度がない人で制度があれば導入したいと答えた人は39.3%であり、「制度があっても利用したくない」の21.1%を上回っているそうです。
■テレワークの利用しにくさ：業務の見直しを
テレワーク導入企業は2010年に12.1%（総務省「通信利用動向調査」）と時系列にみて緩やかに上昇しています。しかし、在宅勤務制度は「利用しやすい」よりも「利用しやすくない」の回答の上回っているそうです（第一生命経済研究調査）。
以上のことから、「在宅勤務推進のためには、企業の導入率を高めるとともに、利用のしやすさを確保することが必要」「業務ごとに在宅勤務の利用の可否を分類するなど業務の見直しを行なうプロセスが重要」と指摘されています。
■テレワークを導入しない理由
企業がテレワークを導入しない理由の1位も「テレワークに適した仕事がない」69.8%（総務省「平成22年通信利用動向調査」）です。これについても「テレワークでも効率的に業務が実施できるかどうかという視点で、細かく業務を見直してみることも無駄なことではないと思われる」と指摘しています。
