2011/4/20日本経済新聞の記事を紹介します。
クラウド、災害への強さで脚光 複数拠点で情報保全
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東日本大震災を機に、自社でサーバーを持つ必要がなく、複数拠点で災害に強い「クラウド」への関心がより高まっており、クラウド型サービスを提供する動きが広がっているという、記事です。
具体的には、日本IBM、日本マイクロソフト、IDCフロンティアの動きを紹介しています。
日本マイクロソフトの「オフィス365」の試行サービスの紹介では、を開始したという内容では、在宅勤務についても触れられています。
「オフィス365」は、メールや予定管理、ワードやエクセル、ウェブ会議など業務に必要な複数のソフトをネット経由で一括提供するサービスで、在宅勤務でも社内と同様に作業できる機能も備えているとのことです。料金は月額600円からと、中小企業でも導入しやすいですね。
