本日(2011/4/7)の日本経済新聞・朝刊の12面に、以下の記事が掲載されています。
日本経済新聞
事業継続計画 見直し相次ぐ 交通混乱・停電にも備え－在宅勤務拡充や調達分散化
東日本大震災を契機に事業継続計画（ＢＣＰ）を見直す企業が増えている。という、内容です。
特に、電力不足による停電や交通混乱の企業ダメージを最小限に抑える対策のひとつとして、帝人の在宅勤務について紹介されています。帝人は、非常時に２千人強が、在宅勤務に移行できるようにして、災害や大規模な停電に備えるそうです。
記事によると、在宅勤務のほか、一時的に本社機能を移転したり、ＢＣＰの見直しをコンサルタント会社に依頼する企業も増えているとのこと。
今回の地震をきっかけに、当ブログのアクセス数も倍増しています。テレワーク専門のコンサルティング企業として、「適正な在宅勤務」ができるよう、しっかり情報を発信していこうと思います。
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来週、開催する在宅勤務セミナーも、当初の定員を大幅に上回ったため、会場を変更しました。
会場参加は90名までと、余裕ができましたので、ご興味のある方はぜひご参加ください。
ライブ配信も行います。
第12回テレワーク・ミニセミナー(無料) 4/15(金)
総務省・経産省から緊急参加 「震災に打ち勝つ『在宅勤務』の導入を！」
