2011/3/26付の日経電子版で以下の記事が掲載されました。
東日本大震災で被害を受けた自治体や企業を支援する無償のＩＴサービスが広がっている、という記事です。
「クラウドコンピューティング」を活用し、社員が自宅のパソコンで手軽に社内システムを使えるサービスの無償提供や、安否確認や生活支援情報で利用が急増している自治体サイトなどにサーバを提供している例を紹介しています。
紹介されている企業は、日本ユニシス、シスコシステムズ日本法人、日本ヒューレット・パッカード、富士通、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）、ＮＴＴデータ、日本マイクロソフト、ニフティ、ＮＴＴ東日本等です。
