本日(2010.6.28)の日本経済新聞「働く」面に以下の記事が掲載されています。
日本経済新聞
（注目この職場）アシスト、週末農業を助成 給料減に備え「自給自足」
□ 年間１人２万円、会社が負担
□ 金融危機後、働き方見直し
□ 週1日の在宅勤務制も導入
ソフト販売のアシストが、2006年から、週末に農業に従事する従業員を支援する「農業プロジェクト」を導入しているという記事です。「決して解雇をしない。」という社長の信念のもと、人件費の抑制をしなくてはいけなくなったときのために、社員の自給自足を支援しているそうです。
また、2009年6月からは「週1日の在宅勤務制」を導入。記事では、遠距離通勤をする管理職や、子育て中の社員の事例が紹介されています。
「ビル・トッテン社長に聞く」のコーナーでも、テレワーク(在宅勤務)について、「できる限り柔軟な勤務体系にしたい」と語っています。また、以下の著書でも、その経営哲学を述べられています。
「年収6割でも週休4日」という生き方 ビル トッテン (著)
ビル・トッテン社長が『日本は悪くない』という本で注目された頃(1990年)、当時会社勤めをしていた私は、上司に連れられて、何度かお会いする機会がありました。本当に、本当にステキな方でした。
今、私も「経営者」という同じ立場になり、経営に対する考え方、それを実行する行動力に、より一層の敬意を表します。
