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【日経】企業活動への影響 「勤務に影響」4割

日本経済新聞 (2010/5/14)に、新型インフルエンザに関する日本経済新聞社と人と防災未来センターの共同アンケートの結果記事が掲載されました。
 企業活動への影響 「勤務に影響」4割

新型インフルエンザの流行から一年、この種類の記事をよく見かけますね。
記事では、アンケートから強毒性新型インフルエンザ出現に向けた準備が遅れている実態が浮かび上がった、としています。

記事では、事前に定めた対策(複数回答)として、「感染拡大防止のため在宅勤務の実施」は28.9%と記載されています。「感染した従業員の一定期間(10日程度)の自宅待機」88.6%等に比べると少ないですが、私としては、(その時点では)なかなか健闘している数字ではないか、と思いました。

一年経って忘れるのではなく、その重要性を再認識して、「在宅勤務」という対策を実施する企業が増えてくれることを願います。

以下、2008年01月に、私が書いたブログ記事です。今でも同じ思いです。

【危機管理】企業の感染症対策としてのテレワーク