テレワーク記事・ニュース

【朝日新聞】霞が関、在宅ワークは苦手?

2008/7/24の朝日新聞に、「霞が関、在宅ワークは苦手?」という記事が掲載されていました。

朝日新聞
霞が関、テレワーク進まず 旗振り役の総務省も2%

総務省が全職員対象に実施手いるテレワーク(在宅勤務)は、対象となる職員約2千人のうち40名とのこと。その他省庁も、厚生労働省・3人、国土交通省・6人、経済産業省・2人、警察庁・1人・内閣府2人にとどまっているそうです。

人事院のテレワーク研究会は今月中にもまとめる報告書で「上司が部下と直接顔を合わせないことに、幹部職員らが抵抗感を抱いていることが障害となっていることも想定される」と指摘しているとか。

一方記事では、「民間ではテレワークの導入が進んでいる」としていて、上記のような記事タイトルになっています。

テレワークを推進している国自体が、なかなか導入が進んでいないという厳しい内容ですね。

ただ、個人的には、「上司と部下が直接顔を合わさないと不安」というのは、省庁に限った話ではなく、テレワーク(在宅勤務)に取り組む、自治体や、ほとんどの企業は、多かれ少なかれ、ぶつかる壁であると考えています。

私は、テレワークは「直接顔を合わさないでも不安にならないほど、ITを使って情報を共有することが重要」だと、考えています。単に、セキュリティを確保し、制度を整えさえすれば導入して効果を出せる、というものではないのです。
テレワークを成功させるには、基本ではありますが、まず「社内のIT化」ありきなのです。

#このため、当然のことながら、IT関連企業や、ベンチャー企業など、すでに社内のIT化が進んでいる企業のほうがテレワークを導入しやすい。

国が、実際にテレワークに取り組む経験の中から、このような問題点を把握し、これからの施策に反映してくれるといいなと、今回の記事を読んで思いました。