「小倉少子化対策大臣にテレワークの重要性を直接お伝えしたい」
その思いがつながり、今年4月下旬、田澤由利は小倉少子化対策大臣に直接お会いすることができました。
大臣には、「テレワークを、数ある「両立支援のための働き方」のひとつという位置づけではなく、少子化対策の重要施策とし今までにない施策を実施していただけないでしょうか」とお伝えしました。
その後ほどなくして発表された厚労省の『子ども3歳まで在宅勤務が企業の努力義務』。「テレワーク(在宅勤務)の定着」を推進することで、当事者以外や企業にとってのメリットになる少子化対策となり、ひいては「社会全体のための施策」となると考えています。
お会いした時の詳しい様子(持参した資料も!)を田澤由利noteに掲載しています。ぜひお読みください。