田澤由利の
テレワークブログ

田澤由利(株式会社テレワークマネジメント・株式会社ワイズスタッフ代表取締役)による、テレワークに関する情報や思いを発信。

お知らせ

結果報告|新型コロナウイルス対策に関する緊急アンケート

新型コロナウイルス影響拡大が懸念される中、2月に本メルマガで実施いたしました新型コロナウイルス対策に関する緊急アンケートにご回答いただいた皆様には深く御礼申し上げます。さて、この度、結果が集まりましたので報告いたします。アンケート結果の概要については以下の通りです。回答者の8割以上が、新型コロナウイルス対策としてテレワークを推進しているとの回答から、本メールマガジンの読者の方が、いかに「テレワーク」への意識が高いかを再認識しました。

(※アンケート対象者:メルマガ「テレワーク通信」購読者 期間:2月29日-3月22日)

<アンケート結果概要>
・回答者の8割以上が新型コロナウイルス対策としてテレワークを推進
・これまでテレワーク制度がなかった会社も半数以上がテレワークをスタート
・地方でのテレワーク推進も目立った
・テレワーク推進の実施率は企業規模が大きいほど高かった
・メルマガ読者(その所属先)は緊急時に対する意識の高さが際立った

具体的には、「会社にテレワーク制度はありますか?」という設問に対して約7割の企業が「ある」とのこと。メルマガ読者層の所属先では、制度としてのテレワーク環境が整っていることが分かります。

そして、「新型コロナウイルス対策のため、会社では以下の取組をしていますか?」という設問では、アンケート実施時点(2月29日-3月22日)でテレワークを実施している企業が8割を超えていました。時差出勤で対応した企業も見られました。

さらに、本アンケートでは大企業の9割がテレワークを推進していることがわかりました。
以下の記事でも大企業のテレワーク推進が目立ちます。
プレスリリース|新型コロナウイルス感染対策で在宅勤務を実施する企業120社一覧を公開

他方、以前より国や自治体による中小・零細企業へのテレワーク導入支援が行われ、新型コロナウイルス感染拡大により追加支援等も取られていますがまだ充分とは言えません。テレワーク導入の有無が会社の存続に大きく影響することが明らかであり、今後も中小・零細企業への継続的な支援が求められます。

本アンケートを実施し、日頃から柔軟な働き方への意識が高い皆様にメルマガを読んでいただいていることが改めて分かりました。ご回答いただきありがとうございました。今後もテレワークブログ、およびテレワーク通信では、皆様のテレワーク推進に役立つ情報を発信してまいります!

以下の情報もご活用ください。
新型コロナウイルス対策としての在宅勤務(テレワーク)支援!書籍『在宅勤務が会社を救う』(233P)を全文無料公開中

~新型コロナウイルス対策としての在宅勤務の課題解決~『F-Chair+(エフチェアプラス)』無料利用期間中の人数制限を解除